相手が裁判所からの郵便を受け取らない場合

支払督促・少額訴訟・通常訴訟などの裁判手続きを始める前に知っておくべきことがあります。それは、相手が裁判所からの郵便物を受け取らないことがあるということです。

裁判所からの郵便(訴状等)は、特別送達という書留郵便で送られますが、裁判手続きは、相手が郵便を受け取らないと進みません。

受け取り拒否の場合は、相手が受け取ったものとして裁判手続きは進みますが、不在で受け取らなかった場合は送達したことになりません。 相手の知らないところで勝手に裁判手続きを進めるわけにも行きませんから裁判手続きはストップしてしまうのです。

通常、裁判所からの郵便(特別送達)は、平日の昼間に配達されますから、一人暮らしのサラリーマンなどですと当然に不在であり、受け取れません。 その場合はポストに不在通知が入るのですが、そのまま郵便局に連絡もせず、受け取りにも行かなかった場合は、1週間の留め置き期間が過ぎると裁判所に返送されて来てしまいます。

その場合、裁判手続きを進めるためには再送達する必要がありますが、再送達する場合は、切手を添えて、再送達を上申する上申書を提出することになります。

そして、相手が受け取るまで、休日送達 ⇒ 就業場所送達 ⇒ 付郵便送達(書留郵便に付する送達)と続けることになります。(または、裁判手続きを取下げます。)

平日に受け取らないから次は休日に送ったり勤務先に送ることになるのです。そして、最終的には、相手がそこに住んでいるのに(わざと)受け取らないということを裁判所に疎明すれば、 相手が受け取らなくても裁判手続きを進めることができます。その段階が、付(ふ)郵便送達(書留郵便に付する送達)です。これは、相手が特別送達(書留)を受け取らなくても受け取ったとみなすことのできる郵便です。

特別送達は、郵便代も1,040円ぐらいかかりますし、再送達の度に郵便代がかかってしまいます。また、付郵便送達の場合は最終手段であり、相手の住民票を取り寄せたり、現地調査が必要になります。 現地へ赴き生活状況を確認し、(電気メーターや郵便ポストのチェック、大家さんの事情聴取など)報告書を作成し、提出しなければなりません。

相手が遠方の場合にこのような状況になってしまうと非常に痛手となります。裁判手続きは、自分が思っているほど簡単には進まないものです。




行方不明の場合

相手が行方不明(所在不明)の場合は、公示送達という方法で裁判手続きを進めることができます。ただし、公示送達は通常訴訟で行う必要があり、支払督促と少額訴訟では公示送達を利用できません。 もし、少額訴訟を提起して相手が所在不明だった場合は、通常訴訟に切り替えて公示送達をします。



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