強制執行(差押え)の種類

裁判手続きをして、裁判所から支払督促や判決書が相手に送られて、それで相手が支払ってくれれば問題ありません。しかし、支払いがない場合は、次の手段は強制執行(差し押さえ)となります。

強制執行を行う前に、(「支払ってくれない場合は強制執行しますよ」と、)とりあず請求書を送ってみるか、または、黙って強制執行の手続きを進めることになります。

この場合、相手の財産がわからなければ強制執行できないことは、既にご説明した通りです。ですから、裁判を起こす前に、まずは財産調査が必要なのですが、この財産調査とは、まさに強制執行できる財産を探すことなのです。

強制執行(差押え)のできる財産は、不動産動産債権の3つがあります。

@ 不動産は、土地、建物のことです。

A 動産は、不動産以外の物のことで、時計や宝石などを言います。

B 債権は、相手(債務者)が他人に対して持っている請求権です。

例えば、自分に対してお金を払ってくれない相手(債務者)は、他人(第三債務者)に対しては債権を持っているかもしれません。誰かにお金を貸していれば貸金債権を持っていますし、 駐車場やアパートを経営していれば、地代や家賃の賃料債権を持っているわけです。つまり、債務者が他人に対して持っている債権を差し押さえて、本来なら債務者に支払うべきところを自分に支払ってもらうというわけです。

債権執行で良く利用されるのは、給料と預貯金口座の差押えでしょう。

債務者が勤め人である場合は、会社に対して給料を支払えという債権を持っていますから、この給料債権を差し押さえるわけです。債務者が銀行や郵便局に口座を持っている場合は、利息付で預けたお金を返せという債権を持っているわけですから、この預金債権を差し押さえるわけです。 これが、給料や口座の差押えと言われるものです。

やはり、給料の差押えが一番効果的ではないかと思います。下の表にまとめた通り、給料の全てを差し押さえることはできませんので時間はかかりますが、自分の請求債権額を満たすまで、毎月継続して回収することができます。 しかも、給料の差押えを会社に通知されるのは嫌なものです。ですから、強制執行の手続きをとらなくても、支払いがない場合は給料を差し押さえる旨の通知をすれば、あきらめて支払いに応じることも多いのです。 もっとも、きちんと会社勤めをしているような人は、そもそも最初からお金を支払わないということもあまりないと思うのですが・・・。



強制執行(差押え)の種類
(神 行政書士事務所作成)
金銭執行
内容
具体例
不動産執行
土地及びその定着物 @土地、建物(未登記も可)
A登記ある地上権・永小作権
B登記ある立木・工場財団等の不動産財団
C採石権・鉱業権・ダム使用権

※登記できない土地の定着物(建設中の建物、電柱、鉄塔、庭石等)や1か月以内に収穫が確実な天然果実(りんご等)は、動産執行となる。
準不動産執行
登記・登録できる民事執行法上の動産 船舶、航空機、自動車、建設機械
動産執行
不動産以外の有体物 @骨董品、貴金属、現金(66万円までは差押え禁止)、機械等
A裏書のできる有価証券(株券、社債権、手形、小切手等)
B登記できない土地の定着物(庭木、庭石、鉄塔等)
C1か月以内に収穫が確実な天然果実(りんご等)

※差押禁止動産あり(生活必需品等)
(民事執行法131条)
債権執行
金銭債権・動産の引渡し請求権 @給与債権、預金債権、貸金債権、売掛金債権、賃料債権、敷金債権等
A裏書の禁止された有価証券(株券、社債権、手形、小切手等)

※差押禁止債権あり
(民事執行法152条、その他特別法)

※給料・退職金等は、4分の3が差押え禁止。養育費等のために差し押さえる場合は、2分の1が差押え禁止。(差押え禁止部分が33万円を超える場合は、33万円までが差押え禁止)

給与債権を一度差し押さえれば、毎月差し押さえる必要はなく、それ以後の給料にも差押えの効果は継続して及ぶ。ただし、退職すれば失効する。地代・家賃債権も同じ。
その他の財産権に対する執行
著作権、賃借権等
非金銭執行



さて、私の場合はどうなったかと言えば、相手の財産が全くわかりません。私がわかっているのは、相手の住所と携帯電話番号だけです。それに、職業が自称自営業ということだけ。唯一、銀行口座が1つだけわかっていましたが、残高0の可能性を感じていました。

これは、相手がエステ店に支払った頭金15,000円の返金を求める際に、振込先として指定した口座です。しかし、本人は埼玉に住んでいるのに、この口座は東京の住所のものでした。わざと使っていない口座を指定してきた可能性が高く、そのような口座では、元々残高が0であり、今回エステ店から返金されたお金も、既に引き出されているのではないかと思ったのです。

それ以外の財産を色々検討しましたが、調査は行き詰りました。

勤務先がわかれば給料の差押えができるのですが、自営業ではそれもできません。

住所を調べたら、賃貸マンションだということがわかりましたが、敷金があるかどうかはわかりません。まあ、敷金があったとしても、回収できるのは敷金を返還する時期まで待たねばなりませんし、差押さえの権利は大家さんに次いで2番目なので、大家さんが取得した後の残りが何も なければ、こちらには1円も流れてこないわけですが・・・。

それに、もし自己所有の不動産がわかったとしても、たった17,000円の債権では、手数料(予納金)だけで何十万もかかる不動産の差押えは実現性がありません。

あとは、動産執行の可能性ですが、賃貸マンションに住んでいる一般人の所有する動産といっても、どれだけ高価な物を持っているか疑問です。また、動産は何でも差押えできるわけではなく、生活必需品は差押えできません。服も家具もテレビも洗濯機も、生活で使う物はどれもこれも差押え禁止動産です。 ちなみに、私の場合は17,000円の債権回収ですが、執行官と共に相手の自宅に乗り込んで、そこに現金が2万円置いてあっても差押えできません。66万円以下の現金は差押禁止動産なのです。 おまけに、執行官を現地に派遣して差押さえるわけですから、こちらも手数料(予納金)だけで何万円もかかります。

ですから、会社、店舗、工場などの場合を除き、動産執行というのは実効性がなく、ほとんど利用されていないのが現実のようです。(相手の部屋に踏み込むので、債権回収ができなくても嫌がらせのつもりでやる場合はあるようですが・・・。)

結局、唯一わかっている銀行口座の差押えしか強制執行できる可能性のあるものはありませんでした。せいぜい、2番目の候補として賃貸マンションの敷金でしょうか。

なお、預貯金口座が不明の場合、債務者の出身地や現住所地近隣の銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)をかたっぱしから差押えの手続きをするという方法もありますが、さすがにそこまでやる気は出ませんでした。
(【参考】 銀行は支店を特定する必要がありますが、郵便貯金は事務センターが地域ごとにあり、管轄が広いので、銀行口座より差し押さえしやすい。)

しかし、とにかく可能性がある以上、銀行口座の差押えを念頭に裁判手続きを進めることにしました。ただ、預貯金というのは、いつでも簡単に引き出されてしまいます。 ちょっと悪知恵の働く人間なら、支払督促や少額訴訟の訴状を受け取った瞬間に、全額引き出し、口座を空にしてしまうでしょう。給料の差押えだったらこのような心配はいりませんが、口座の差押えというのは、いつお金が引き出されてしまうかもわからない不安があるのです。

そこで、私の場合、裁判を起こす前に秘密裏に相手の預金口座を差し押さえる「仮差押え」という手続きから始めることにしました。(実際には、この仮差押は失敗に終わり、その後、大変面倒な思いをすることになります。このことについては仮差押のページで後述します。)


※なお、相手の財産がわからないため強制執行できない場合には、相手に財産を申告させる「財産開示手続」という制度があります。しかし、その実効性には疑問があります。


 どの法的手段を選ぶか 〜支払督促・少額訴訟・通常訴訟の違い〜







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