債権仮差押命令申立書のサンプル(実例)

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※この書式サンプルは、筆者が実際に提出した債権仮差押命令申立書を忠実に再現したものです。(自分用の控え) この申立書の後ろに各目録を当事者目録、請求債権目録、仮差押債権目録の順番に合綴します。



解説筆者の被保全権利(委任契約、遅延損害金)について

1.契約にはいくつかの種類がありますが、例えば、商品の売買は売買契約、貸金は金銭消費貸借契約、車の修理は請負契約、アパートを借りるのは賃貸借契約といった具合です。筆者の場合は行政書士業務ですが、これは委任契約になります。

民法上、委任は原則として無償(無報酬)です。委任契約においては、報酬を支払う旨の特約(合意)がなければ報酬を請求できません。ですから、報酬を請求するためには、その根拠となる合意の立証が必要になります。ただし、受任者が商人の場合は、報酬の定めがなくても商法により報酬を請求することができます。(民法648条1項、商法512条)

ところで、医師・弁護士等の場合は、商法に規定する商人に該当しません。しかし、これらの職業の場合は、報酬支払いについての合意がなくても、黙示の合意があるものとして、または慣習により報酬請求権が認められるものとなっています。(判例)

2.委任の報酬は、委任事務を履行した後でなければ請求することができません。(民法648条2項) なお、委任事務の処理に費用を要するときは、その前払いを請求できます。(民法649条)

3.貸金債権(金銭消費貸借契約)の場合等では、債務者に対して請求する金額としては、@貸し付けたお金(元金)と、A弁済期までの利息(利息の定めがないと無利息。ただし、双方が商人の場合は、利息の定めがなくても利息が発生する。(商事6%))、B弁済期を過ぎてからの遅延損害金というものがありますが、筆者の場合は委任契約ですから、報酬と遅延損害金ということになります。(遅延損害金については、必ず請求(仮差押え)しなければならないものではありません。)

なお、利率については法定利率というものがあり、民事債権は年5分(5%)、商事債権は年6分(6%)(一方が商人なら6%を請求できる。)となっており、この利率で遅延損害金を請求することができます。(民法419条、民法404条、商法514条) また、利息や遅延損害金の合意(約定利率)がある場合は、それに基づき請求することができます。(金銭消費貸借の利率は利息制限法による制限あり) さらに、利息を元本に組み入れて遅延損害金を請求できる場合もあります。(民法405条)

ところで、医師・弁護士等は商人(商行為)に該当しませんので、遅延損害金の利率は民事債権の年5分(5%)ということになります。


 当事者目録、請求債権目録、仮差押債権目録のサンプル







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