債権回収の流れ・順番

法的手段を前提とする一般的な債権回収の流れは、次のようになります。


1.請求・話し合い  支払あり  解決

    

   支払なし

    

2.内容証明郵便  支払あり  解決

    

   支払なし

    

3.裁判手続き支払督促少額訴訟など)  支払あり  解決

    

   支払なし

    

4.強制執行(差押え)


つまり、@話し合いもだめ、A内容証明郵便もだめとなったら、次の手段はB裁判手続き(法的手段)しかありません。そして、裁判手続きをしても支払いがない場合には、最終手段としてC強制執行となるのです。(裁判手続きと強制執行については別のページで後述します。)

※内容証明を送った後は、必ず裁判手続きに進むというわけではありません。内容証明郵便を送った後に話し合いをすることはもちろん可能ですし、話し合う前提として(話し合いのテーブルにつかせる目的で)内容証明郵便を送る場合もあります。

※強制執行の前には裁判手続きが必要ですが、その前段階としての債権回収方法は、必ずしもこのような順序で行わなければならないわけではありません。 債権回収のやり方には幾つかの種類があります。詳しくは「債権回収の方法」をご覧下さい。また、強制執行を行う場合は、財産調査をする必要があります。




[参考]

売掛金、商品の代金を支払わない場合の流れ (契約内容や金額に争いがない場合)

※ 内容証明の次の法的手段は、一般的に支払督促になります。


1.請求書  支払あり  解決

    

   支払なし

    

2.督促状  支払あり  解決

    

   支払なし

    

3.内容証明郵便  支払あり  解決

    

   支払なし

    

4.支払督促(などの裁判手続き)  支払あり  解決

    

   支払なし

    

5.強制執行(差押え)





ところで、債権には時効というものがあります。時効にかかるとお金の回収が不可能になる恐れがあります。自分の債権の時効がいつまでなのか、それを調べた上で債権回収の対策を考えましょう。


 債権の消滅時効と時効中断の方法







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 内容証明の次の法的手段 やるぞ裁判・債権回収

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