どの法的手段を選ぶか

(神 行政書士事務所作成)
債権回収の方法」で列挙したように、法的手段といっても色々あります。

 法的手段(裁判手続き)

  @支払督促
  A少額訴訟
  B通常訴訟
  C手形・小切手訴訟
  D民事調停
  E即決和解
  F保全手続き(仮差押)
  G公正証書による強制執行
  H担保権の実行


どの法的手段を選ぶかは、争いの内容や金額、裁判所の管轄(下表参照)など、色々な状況に応じて判断します。

債務の存在や金額について相手との間で争いがある場合と、争いはなく単に相手が支払いをしないだけの場合があります。 また、話し合いで解決できそうな場合と話し合いでは解決できないと思われる場合があります。こういった状況によって選ぶ法的手段は異なるのです。

@支払督促
一般的に言って、お金の支払いに関しては、内容証明郵便の次の法的手段は、「支払督促」になります。

支払督促とは、簡単に言ってしまえば、裁判所から督促状(請求書)を出してもらう制度です。裁判所に依頼すれば、証拠を調べることも事情聴取をすることもなく、 債権者の言い分(形式的な書面)だけで一方的に督促状を出してくれます。その結果、裁判所から「金を払え!」っていう郵便が届くわけです。

もちろん、中身が間違っていたり争いがある場合は、反論できます。その場合、相手が督促異議を申し立てると通常訴訟(裁判)に移行します。 ですから、もともと内容や金額に争いがあるような場合は、支払督促はなじみません。また、支払督促の管轄は、債務者(相手方)の所在地の簡易裁判所ですが、 相手方が督促異議を申し立て通常訴訟に移行した場合は、そのまま相手方の所在地の簡易裁判所(140万円以下)か地方裁判所(140万円超)が管轄になりますので、遠方の相手方に対して 支払督促をかける場合は注意が必要になります。(裁判所の管轄については、下の表を参照してください。)

なお、相手方が督促異議の申立てをせずに2週間を経過すれば、仮執行宣言の申立をすることによって、強制執行の許可(債務名義)を取得することができます。 つまり、支払督促は、裁判をせずに判決を得たのと同じ効力が得られるのです。

(支払督促の条件)
支払督促の対象は、「金銭その他の代替物または有価証券の一定の給付を目的とする請求権」のみです。(「お金の請求が対象」と憶えれば良いでしょう。)ですから、例えば「商品を引き渡せ」というような請求に支払督促は利用できません。

また、お金の請求といっても確定(合意)した金銭債権である必要があります。慰謝料請求の場合は、相手がいくら支払うという合意が成立し、単純な金銭債権になっていれば利用できますが、合意書(示談書)もなく、相手が話し合いに応じないような場合は、 慰謝料を具体的に定めるため、調停か訴訟を行う必要があるでしょう。

(支払督促の注意点)
下記参照


A少額訴訟
支払督促は、確定した(または合意した)金銭債権のときに利用できる制度で、争いがない場合にこそ有効ですが、同じように争いがない場合に利用できる制度に少額訴訟があります。

これは、請求金額が60万円以下の場合に利用できる裁判で、審理は1回で済み、即日判決が出るのが原則です。口頭弁論期日に1回だけ出頭して、その日のうちに判決が出るわけですから、こちらも内容に争いがあるような場合はなじみません。 争いがある場合には、相手方は通常訴訟への移行の申立てができますし、裁判所が通常訴訟へ移行させる場合もあります。

なお、強制執行する場合、管轄の執行裁判所は債務者(相手方)の所在地の地方裁判所ですが、少額訴訟を提起した場合は、金銭債権の強制執行については少額訴訟債権執行を選択することもでき、この場合は少額訴訟の判決を出した簡易裁判所がそのまま債権執行の管轄となります。

B通常訴訟
結局、相手方との間で争いがなければ、支払督促か少額訴訟、争いがあれば、通常訴訟ということになるでしょう。通常訴訟は、請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が管轄になります。

D調停、E即決和解
なお、争いがあっても話し合いで解決できそうな場合は、調停即決和解を申し立てる方法もあります。

F仮差押
ところで、裁判を起こして判決が出るまで時間がかかります。その間に債務者が強制執行を免れるため財産を隠す恐れがある場合は、事前に相手方の財産を保全することができます。これが仮差押です。




■ ここまでの裁判手続きは、裁判所を利用して相手に圧力をかけるため、また、相手との争いに白黒決着をつけるためのものでした。さらにそれだけでなく、これらの裁判手続きは、強制執行の許可をもらうためのものでした。 強制執行するためには、強制執行しても良いというお墨付き(債務名義)が必要であり、それが裁判の判決であり、あるいは支払督促、調停調書等だったのです。


G公正証書による強制執行
一方、裁判手続きをしないで債務名義を得られるものがあります。

金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨の「強制執行認諾約款」を加えた公正証書は債務名義となります。この場合、上記の裁判手続きをしないで直ちに強制執行することができます。これが公正証書による強制執行です。つまり、強制執行認諾約款付き公正証書があれば、上記の裁判手続き(支払督促、訴訟等)をする必要はありません。

例えば、離婚の際に、子供の養育費の支払い等の取り決めをした離婚協議書を作成する場合が多いですが、離婚協議書を普通の契約書で作成した場合と公正証書で作成した場合の違いは何かと言ったら、この強制執行の部分です。

養育費等が未払いとなり、相手方の財産に強制執行を検討した場合、普通の契約書(離婚協議書)の場合は、強制執行する前に、まず支払督促か少額訴訟、あるいは調停から入って債務名義を取得しますが、 公正証書の離婚協議書の場合は、その必要がないわけです。公正証書の離婚協議書の場合は、いきなり強制執行ができます。

※なお、調停離婚して調停調書がある場合も、調停調書が債務名義となりますから支払督促や少額訴訟をする必要はありません。すぐに強制執行ができます。

H担保権の実行
担保権の実行というのは、例えば、不動産に抵当権が設定されている場合、債務が弁済されない場合は抵当権を実行(競売の手続き)することによって債権回収を図る方法のことを言います。このように質権や抵当権といった担保権を実行する場合は、もちろん裁判をして判決を得る必要はありません。



裁判所の管轄等による比較
(神 行政書士事務所作成)
訴額
(元本を基準)
管轄
公示送達
(相手が所在不明の場合)
口頭弁論
期日の出頭
申立て費用
支払督促
条件なし
債務者の所在地の簡易裁判所
×
なし
@少額訴訟・通常訴訟の半額

A支払督促で同時に相手方に請求
少額訴訟
60万円以下
(原則)
@債務者の所在地の簡易裁判所

(例外)
A義務履行地の簡易裁判所
B不法行為地の簡易裁判所
C合意管轄
×
あり(1回)
別途、訴訟費用額確定処分の申立が必要
通常訴訟
140万円以下
(原則)
@債務者の所在地の簡易裁判所

(例外)
A義務履行地の簡易裁判所
B不法行為地の簡易裁判所
C合意管轄
あり
別途、訴訟費用額確定処分の申立が必要
140万円超
(原則)
@債務者の所在地の地方裁判所

(例外)
A義務履行地の地方裁判所
B不法行為地の地方裁判所
C合意管轄
あり
別途、訴訟費用額確定処分の申立が必要
仮差押
(管轄)
本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所
強制執行
(差押え)


※仮差押に対して本差押と呼ばれる
(管轄)
@不動産執行・・・不動産の所在地の地方裁判所
A動産執行・・・動産の所在地の地方裁判所の執行官
B債権執行・・・債務者の所在地の地方裁判所(債務者の所在地が不明な場合は、債権の所在地の地方裁判所)

※少額訴訟の場合、金銭債権については少額訴訟債権執行も選択できる。

(少額訴訟債権執行の管轄) 少額訴訟の判決を出した簡易裁判所
財産開示手続
(管轄)
債務者の所在地の地方裁判所

※債務名義が支払督促・公正証書の場合、財産開示手続の申立てはできない。



私の場合は、支払督促と少額訴訟のどちらにするかで迷いました。

私の場合は相手方と契約内容や金額でもめているわけではありませんし、単に相手がお金を支払わないだけなので、 裁判を起こして白黒決着をつけるという性質のものではありません。ですから、内容証明郵便の次の手段として、一般原則どおり支払督促で良いと考えました。

その方が手数料も安いです。それに、申立てにかかった費用(手数料)も支払督促なら簡単に相手方に請求できるのに対し、少額訴訟では別に訴訟費用額確定処分の申立というのをやらないといけません。 第一、少額訴訟を提起して、裁判(口頭弁論)の呼び出し状を送るよりも、裁判所から「金を払え!」っていう督促状を送ってもらった方が効果が高いのではないかと思ったのです。

しかし、前述したように、私は口座の仮差押を検討していましたし、強制執行まで考えると、結局、少額訴訟を選択することにしました。

検討したことの一つに裁判所の管轄があります。支払督促の場合は、申立てから強制執行まで常に相手方の所在地(埼玉県越谷市)の裁判所が管轄になりますが、少額訴訟なら、申立ても(持参債務の義務履行地として)、強制執行も(少額訴訟債権執行が利用できるので)、私の地元(神奈川県小田原市)の簡易裁判所が 管轄になるのです。また、少額訴訟を提起する前提であれば、地元の同じ簡易裁判所に(本案の管轄裁判所として)仮差押の申立てもできるのです。

つまり、まとめると次のようになります。

支払督促の場合
支払督促(越谷簡易裁判所)⇒ 強制執行(さいたま地方裁判所)

少額訴訟の場合
仮差押(小田原簡易裁判所)⇒ 少額訴訟(小田原簡易裁判所)⇒ 少額訴訟債権執行(小田原簡易裁判所)

ただ、裁判所の管轄が遠くても郵送で申立てができますから、それだけの理由で支払督促を敬遠する必要はありません。
(遠方の裁判所が管轄の場合は、申立書を直接持参するか郵送で提出します。地元の裁判所が受付をしてくれたり、申立書を預かって転送してくれることはありません。)

私の場合は仮差押をするつもりでしたので、そのために少額訴訟を選択したというのが一番の理由になります。 保全手続き(仮差押)というのは、訴訟を前提に行うものですから、支払督促を前提に仮差押をするというのはないのです。 (実際には仮差押の後に、支払督促もやろうと思えば可能ですが、このことについては仮差押のページで後述します。)


支払督促の注意点
相手方との間で契約内容や金額に争いがある場合に支払督促をやると、相手方が反論(督促異議)した場合に通常訴訟に移行しますから、 この場合は相手方の所在地の裁判所が管轄になり、口頭弁論期日には自分の方から相手方の所在地の裁判所に出向かなければなりません。相手が遠方の場合は注意を要します。(契約内容や金額に争いがないにもかかわらず異議申立てをしてくる場合や分割払いを希望して異議申立てをしてくる場合もあります。)

異議申立てがあった場合は、裁判まではする気がないのであれば、その時点で支払督促を中止することになります。(支払督促から通常訴訟に移行したので、支払督促ではなく通常訴訟を取り下げることになります。)引き続き相手方と争うのであれば、そのまま相手方の所在地の裁判所で通常訴訟を行っても良いですが、 一旦その支払督促を中止し(前述のとおり通常訴訟の取り下げ)、後日、改めて自分の住所地の裁判所に少額訴訟や通常訴訟を提起し直すということもできます。

または、そのリスクを回避するために、相手方が遠方の場合は支払督促をせず、最初から自分の住所地の裁判所に少額訴訟や通常訴訟を提起するということになるでしょう。

(貸金、売買代金等の請求は、義務履行地である債権者(貸主・売り主)の所在地の裁判所でも訴訟(少額訴訟・通常訴訟)を提起することができます。裁判所の管轄については、上の表を参照してください。)


なお、財産開示手続を利用する場合も支払督促ではできません。財産開示手続の利用を当初から考えているのであれば、少額訴訟の方が良いということになります。

しかし、財産開示手続の実効性はあまり期待できません。 私の場合も口座の仮差押が失敗したら、もはや財産開示手続には頼らず、直接自宅に乗り込んで取り立てるしかないと考えていました。

ところで、私は、たった17,000円の債権回収にこれだけのことをやったら、仮に全額の債権回収に成功したとしても、利益が手元に残りません。一番最初に小田原簡易裁判所に手続きを聞きに行ったときも、 仮差押までやったら手数料だけで赤字になってしまうし、大変だからやめた方が良いと言われました。実際、その通りになってしまいましたので、私の行動が全て正しい債権回収のやり方とは限りません。 あくまでも経験談の一つとしてお読みいただきたいと思います。






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